■ロシア
2012年3月の大統領選にプーチン(現首相)がメドベージェフ(現大統領)と入れ替わり立候補する。(日経20110925)1期6年間を2期在職できるため、2024まで影響力を行使することとなる。日本企業の多くは、ロシアに進出しており、日本との経済協力関係や、北方領土問題などにどのような動き方をするか注目することになる。
プーチン氏は、柔道を愛するなど、日本文化にも精通する面もあり、文化的交流を行うべきではないか。
ロシアは、一時北方領土の共同開発を提案したことがあり、その提案に乗るべきではないだろうか。北方領土はロシアが実効支配しており、日本の行政・産業が進出すれば前進なのである。
その際に、ロシア政府の北方領土使用について、日本国法における位置づけをする必要があると思うが。
■中国
中国は日本の領土である尖閣諸島の領有権を主張している。それは、ロシアの北方領土政策と同じである。日本は、文化経済の協力は行っても、領土問題については、毅然たる対応をするべきである。日本政府は領土問題は存在しないと主張しているが。他国から領土であると主張されている問題である。
産経20110922
日経20110925
一方で、
１６日に中国・北京で初の海外公演を行う人気グループは、国賓を迎える格式の高い部屋。会見後には中国政界の重鎮で元国務委員の唐家セン氏（７３）とも会談するなど、国賓級の扱いを受けた。中国外務省の姜瑜副報道局長が「中日両国の国民感情を改善するよう期待する」と異例の発言。“ＳＭＡＰ外交”への中日両国の熱い期待が感じられる訪中となった。
唐氏は、「公演は中日文化交流史の中で重要な意義がある。成功を確信している」と激励。「訪中公演を心から歓迎する」との温家宝首相のメッセージも直接、伝えられた。
また、上海でジャパンウィークが開幕した。
メンバーは今回、「東日本大震災への中国からの支援に対する感謝の気持ちをアイドルとして形にして恩返しをしたい」と報酬なしでコンサートを行った。
人民日報日本語版20110916
日経20110924
国家間の交流の潤滑油として、民間アイドルに期待が投げかけられている。
国家の都合はかたくななメンツであり、国民の憧れや希望がそれらを融和することを願っているのだ。
■東南アジア
ベトナムは通貨安による輸入物資の価格上昇によるインフレ・貿易赤字に陥っているとのこと。通貨切り下げにより、輸出が増えると思ったら、海外物資が高騰してしまった。
一方のタイは31代首相のタクシン・チナワットの妹のインラック・チナワットが第36代首相として在任中である。日経20110924によると、タイは内需拡大策に着手とのこと。国民の収入を増やし、生活水準を一段と高め、国力を強く使用とする政策に舵を切った。
タイのこれからの発展を見守っていきたい。
日経20110919 日経20110924
■欧州連合:EU
欧州連合は現在27ヶ国である。そのうちの一国ギリシャが離脱したからと言って、大きな問題ではない。その問題が、イタリア・スペイン・ポルトガルに飛び火し、連合が維持できなくなることが問題なのである。もはやどの国も、ギリシャが破綻なしに立ち直るとは信じていない。むしろ離脱して、ユーロが健全になった方が良い。
「日本と産業構造に多くの共通点を持つドイツは、南欧など問題国を抱える弱いユーロのおかげで、日本やスイスのように通貨高に苦しまずに済んでいる。」(河野龍太郎氏 週間エコノミスト20110927p33)
20110927号 週間エコノミスト p33
とある。たしかにそうだろうと思う。しかし、ドイツ国民のうちそれを十分に理解している割合は少ないだろう。よって9月29日のドイツ議会による欧州金融安定基金(EFSF)の拡充案は中途半端なものとなるだろう。ギリシャデフォルトの株価折込が始まり、10月中旬から下旬にギリシャ破綻・・・事後処理で年内は混乱するだろう。
第一次世界大戦終了後のパリ講和会議で、1320億マルクの賠償金をドイツが支払うこととなった。その後ドイツ政府は高額紙幣を大量に発行し、貨幣価値が対戦前の一兆分の一になった。
ギリシャも同様のことを行うだろう。ユーロ離脱→ユーロをドラクマに切り替え→超インフレ→債権者へのドラクマでの額面での支払。世界遺産運営に外資を導入し、公務員を出向させ、外貨収入を得る。
結局
破綻する人にお金を貸した人に責任は戻ってくるのである。
■米国
2012年11月には大統領選挙が行われる。
パレスチナ国家承認申請の国連への提出問題、米国が拒否権を発動するかどうか、それに伴うユダヤ票の流れにどう配慮するか。
共和党はペリー(テキサス州知事)が有力とのこと。米国の景気低迷により、国際平和への貢献が下がり、その分だけ、当事者の自己解決能力が必要になってくる。
日経20110924
■日本
野田政権が安定政権となるか。外構問題も安定政権でなければ、相手にされないであろう。
それには、民主党が与党としての自覚を持った政党に生まれ変わらなければならない。
野党も落ち着いて、世界の中の日本のあるべき方向を見据え、前向きな議論を行うべきだ。
■国家とはいかなるものであるべきか。
最小限、下記義務がある。
自国民を守り(外交 国防)、発展させ(経済 教育)、国民に安定と安心(社会福祉)を与えること。
加えて、国際関係が平和になるように諸外国に働きかけること(国際社会における一国家としての義務)。
政治家のメンツや、一企業に肩入れした偏った政策であってはならない。
■東北の震災復興の具体的プランが見えない。
震災復興税を審議中である。
税金は投入しなければならないだろう。だが、国民を説得するには、夢のある具体的なプランが必要なのではないか。
六本木の森美術館では、メタボリズム展が開催されている。
黒川紀章の農村都市計画など、今見ても色あせない。
1960～のメタボリズム当時のPassion Of Development を取り戻さなければならない。
日経20110924
