2011年9月12日月曜日

ギリシャに残された道は?


先のブログ『ユーロ圏再生』でも述べたが、ギリシャは実質的に債務不履行に陥っていると考えるべきだ。
つまりは、財政は破たんしているということ。

『ユーロ再生策深まる溝』(日経20110910)では、各国の方策案として、

  1. 破たん危機を迎えた国をEU管理下に置くか、
  2. ユーロから離脱させるという道。
  3. 財政破たん国家への補助金停止
  4. 強制的に財政再建させる。
  5. 欧州金融安定基金から、ギリシャに出資させる。

を報告している。
3.は2.とおなじ、4.は1.と同じである。いずれも先日のブログ『ユーロ圏再生について』で提案した案。
5.はユーロ全体の金融保険としての考え方である。
これは、効果を発揮するかもしれないが、ギリシャにそんな楽な思いをさせて、良いのかという批判が集まるだろう。
また、保険があるという甘えにより、イタリア・スペインへと破たんが連鎖する可能性もある。

・ギリシャの選択できる方策
2.のユーロ離脱ではないだろうか。
ギリシャが破たんする寸前に、ギリシャは法律を改正し、ユーロをすべて、自国通貨ドラクマにに切り替え、ユーロ建ての国債をすべて、ドラクマと交換するのである。
当然ギリシャ内でのユーロ取引は禁止。
ドラクマは同時に暴落し、ギリシャ国内は空前のインフレとなる。しかし、国債残高は、無価値となり、余裕で借金を返せるというわけだ。
ただし、貸し手は、紙屑同然のドラクマをつかまされることとなる。
裕福なギリシャ国民や政治家は、資産をユーロのままとし、ドラクマ暴落後に両替するか、国外逃亡するかするだろう。
また、それだけではすまず、公務員への給与支払いを維持する必要がある。
その方法の一つとしては、パルテノン神殿など、世界遺産級観光資源をディズニーなどのテーマパーク運営会社に期限付きでリースするのではないか。
通貨暴落により、物価割安により、観光客が増え、外貨収入が増える。

さすれば、世界経済への影響はあるにせよ、ギリシャは再生できるだろう。

・日本は今のうちに方向転換するべきである。
日本は、ギリシャ問題を教訓として真摯に受け止めるべきだ。債務/GDPでは、ギリシャよりも悪い状態なのである。
IMFが提言するように、世界からの信任があるうちに、増税をするべきなのだ。『デフレ下でも増税を IMF提言』(日経20110910)
また、公務員への人件費を上場優良企業を標準とするのではなく、経済実態同レベル(負債が営業利益の2倍程度)の企業の職員給与に標準を合わせるべきだ。
そうして、日本の国債残高を減らさなければならない。

IMFは日本が破たんした場合の国債社会が受ける影響、を懸念してアドバイスしているのである。

0 件のコメント:

コメントを投稿